与謝野町議会 2022-09-21 09月21日－07号
その一つに示しておりますのが、後年度の起債発行枠を１０億円以下に抑えていこうよというものをお示しをさせていただいております。 したがいまして、令和３年度は、要は繰越し事業がございましたので、そのときの説明でも１４億円を堅持するような形の中で進めていきたいということは申しておりました。
その一つに示しておりますのが、後年度の起債発行枠を１０億円以下に抑えていこうよというものをお示しをさせていただいております。 したがいまして、令和３年度は、要は繰越し事業がございましたので、そのときの説明でも１４億円を堅持するような形の中で進めていきたいということは申しておりました。
ところが、ご承知のように、起債の発行枠というのは、国のほうが一定の収入を見込んで発行する財源がどれだけ工面できるかという中で、地方財政計画の中にうたわれてきます。考えていただいたら恐らくわかるんですけども、与謝野町が過疎になった。そしたら、もう全国的にもいっぱい過疎地域ができてきますので、その一つのパイを取り合いになるんではないかなというのは、容易に想像できることです。
◎市長（山本正君） （登壇）本市の財政状況は、例えば市債に関しましては将来世代に過大な負担を先送りせず、計画的に発行枠を設定し、その範囲で交付税算入のある起債を中心に発行するなど、これまでから健全な財政運営に努めてきたところでございまして、いわゆる借金の側面でいきますと将来負担比率や実質公債費比率などの健全化判断比率は国が示す基準を下回っており、府下でもトップクラスの健全な財政状況であると認識をいたしております
◎市長（山本正君） （登壇）本市におきましては、これまでから市債の発行枠を設定する中で、交付税算入のある有利な市債の発行に努めてまいりましたことから、いわゆる財政健全化法に基づく指標につきましては、府内でも上位に位置しているところではございます。
これまでからこうしたことを予測した上で、市債、特に建設地方債にはキャップ制度を導入すべしと意見をし、市長におかれましても一定の発行枠を設定され、今日に至っていると思料をいたすところであります。しかしながら、あくまでも市債は借入金であり、後年度において長い年月をかけて返していかなければならないものであります。
そういう枠の中で、お聞きしたいのあるんですけども、臨時財政対策債、今ちょっと進藤委員も言うてはりましたけど、それは、だから、あと交付税の様子見なければ年度末、新年度のね、どこかで、３億ぐらいですか、まだ発行枠があって、そこまでは、当初からはぎりぎりいっぱいまで、年度ごと増やそうかということが、今考え方としてあるわけではないということですか。
これは、発行枠の減額ということなのか。昨年からの繰越金の精査でとりあえず枠を減らされたのか。この臨時財政対策債の減額の理由をお願いしたいと思います。 それから、次に、説明資料の方に移らせていただきます。説明資料の１１ページ、国民文化祭開催事業の関連でお尋ねしたいと思います。この事業、今回、国民文化祭市町村運営助成交付金７００万円を受ける中で、一般財源を減額されて組みかえをされておられます。
起債の発行枠はあっても、それが自主財源の比率が落ちることによって制約が出てくるのではないかというふうに思いますけれども、その辺りについて、今年の予算も含めた中でどのような見通しを持っておられるのか。 ○（奥野予算審査特別委員長） 糸井財政課長。
質疑の中で、今年度の起債発行見込みはどうなっているのかとの質疑があり、起債の発行は平成１９年度から平成２４年度までの６年間で、建設地方債について１８億円の発行枠を設けており、今年度の実質的な起債見込み額は３億７，４１０万円である。なお、今年度は今後の補正見込み額を一定整理しているので、今後は多くないと考えているとの答弁がありました。 次に、歳出の主なものであります。
一方、市町村合併を一層促進するための合併自治体だけに認める地方債、いわゆる合併特例債の発行枠が大幅に拡大されます。地方債の償還費は、後年度に大部分を交付税で補うため、「交付税の先食い」との批判も根強くあります。つまり、返済の７割を国が地方交付税で肩代わりする。発行額は最大９兆円に上り、地方交付税がその返済に優先配分されれば、ほかの市町村の収入はその分減ることになります。
起債の発行と公債費の対策についてでございますが、地方債の発行につきましては、平成１５年度の予算編成では臨時財政対策債を除く４０億円の発行枠を設定いたしますとともに、充当する事業を厳選し、交付税算入のあるいわゆる良質な地方債に限って発行することといたしております。
市債では、地方債の大量発行は後年度の財政硬直化の要因となりますため、４０億円の発行枠を設定いたしますとともに、充当事業を厳選し、交付税算入のある良質な地方債に限って発行することといたしております。
市債では、地方債の大量発行は後年度の財政硬直化の要因となりますため、４０億円という発行枠を設定いたしますとともに、充当事業を厳選し、交付税算入のある良質な地方債に限って発行することとし、この結果、一般債は３２億5,９００万円、恒久的減税の補てん財源として減税補てん債を３億8,８５０万円、さらに地方一般財源の不足を補てんするため、１３年度に制度化された特例地方債については、臨時財政対策債として１５億7,０３０
市債では、地方債の大量発行は後年度の財政硬直化の要因となりますため、４０億円という発行枠を設定するとともに、充当事業を厳選し、交付税算入のある「良質な地方債」に限って発行することとし、この結果、恒久的減税の補てん財源として、減税補てん債を３億8,５００万円、地域総合整備事業債等２６億９４０万円、さらに地方一般財源の不足を補てんするため、新たに制度化されました特例地方債につきましては、臨時財政対策債として
次に地方債でございますが、地方債の大量発行は後年度の財政硬直化の要因となりますため、５０億円という発行枠をみずから設定をいたしますととにも、充当する事業を厳選をし、交付税措置のある良質な地方債に限って発行することといたしたところでございます。この結果、減税補てん債４億７０万円を含む合計３７億９８０万円となったものでございます。
市債では、地方債の大量発行は後年度の財政硬直化の要因となりますため、５０億円という発行枠をみずから設定するとともに、充当事業を厳選し、交付税算入のある良質な地方債に限って発行することとし、この結果、恒久的減税の補てん財源として減税補てん債を４億７０万円、地域総合整備事業債等３３億９１０万円、合わせて３７億９８０万円を計上いたしております。
だから今後は起債発行枠を５０億円にする」、こういう考え方が示されました。昨年度は８０億円を超す借金をして、とうとう宇治市の借金は４００億円を超える、こういう状況になりました。今後、黄檗山手線の築造事業やＪＲ３事業、新宇治淀線などの事業だけでも今後数百億円の事業になることは必至であります。
起債では、後年度の財政硬直化を抑制するため５０億円という起債発行枠を自ら設定されるとともに、充当事業を厳選し、良質の起債に限って計上するなど、財政健全化に努められております。 また使用料等の公共料金につきましては、今日の経済環境を考慮する中で、行政内部の経費節減に最大限努められることとされ、料金改定がルール化されているものに限定して改正されております。
しかしながら、公債費の後年度負担の軽減策等は、財政健全化の基本でございますので、極力その抑制に努めることといたしておりまして、１１年度の予算編成に当たりましても、起債発行枠を自ら５０億円と設定をしたところでございます。
また地方債の発行におきましては、国と同じように本市の地方債の借入金残高も増加していることは事実でございますが、１１年度の予算編成では、後年度の財政硬直化を抑制をするため５０億円という発行枠をみずから設定をし、あわせて充当事業を厳選をし、地方交付税措置のあるいわゆる良質の地方債に限って発行することといたしたところでございます。